環境問題・人口問題など、さまざまな課題を抱えるまちづくりを進めるためには、事業者、大学、専門家と自治体が連携して解決していくことが望まれます。

大学との連携は、奄美の文化や歴史の調査、まちづくりの研究を推進したり、専門家とは、スタッフに対する定期的な指導や研修での情報のインプット、自治体同士、事業者とは、世界的な動きを常に捉えていくために観光分野の情報交換が必要です。地域同士がつながり、刺激し合うことは、健全な人の流れを生み出すために大切なことです。

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山下保博とまちづくりグループ
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